拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

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　本日、以下の2つのテーマについて、登録者の皆様に情報を提供いたしました。登録者の方は、メールをご覧いただきますようお願いいたします。

　○　定時株主総会が当初予定した時期に開催できない場合（解説）

　○　会社法に関する特別立法の動向について

（メールの一部紹介）
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○　 定時株主総会が当初予定した時期に開催できない場合（解説）
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　会社法第296条第1項では、「定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時期に
招集しなければならない」旨の規定があり、多くの会社では、定款の株主総会の
章において、招集月（開催月）とその定期株主総会で議決権を行使できる株主を
確定するため、定時株主総会の基準日を定めています。

　例えば3月決算法人の場合、以下のような定款事例が多く見受けられます。

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第３章　株主総会

（招集）
第○条　当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、
必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第○条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

第6章　計算

（剰余金の配当の基準日）
第○条　当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
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　この度の、2011年東北地方太平洋沖地震による影響で、会計監査人の監査、期
末後、約一ヶ月半後に開催される取締役会（決算報告の承認、会計監査人設置会
社の場合）、定時株主総会の議案決定の取締役会、招集通知発送、そして定時総
会と例年のようにスムーズに運営できない場合が想定されます。

　3月決算法人に限らず、当初予定した時期に開催できない場合はどのように対
処すべきか（招集、開催、定時株主総会の基準日、配当の基準日）について解説
します。

(以下　略)

敬具