法律情報提供サービス（無償）とはどのようなサービスですか。

調査の頻度はどれくらいですか？

また、中断（公告情報にアクセスできない状態）が発生した場合は、最大推定中断時間はどのように計算するのですか？

Ａ．
　 当社独自のサービスで、電子公告に関するあらゆるご質問にお答えするサービスです。例えば、あるコーポレートアクションについて、公告が必要かどうか（法令根拠条項など）に関するご相談、公告文例のご提供などをおこなっています。

　 また、このサービスは、特にお客様のご依頼がなくてもおこなっています。例えば、ご提出いただきました公告情報の全文を、当社がオンラインで取得した最新の登記情報、適時開示情報などをもとに、法定公告事項が抜けていないかどうか、誤字脱字はないかどうかなどのチェックをおこなっています。

　 もし、ミスが些細なものであっても、ご担当者にご連絡をさせていただいております。当社は、調査機関の中で唯一、単に公告の掲載の事実証明をするだけでなく、適切な公告実施に向けてのトータルサポートを実施しています。

　 今後、この「法律情報提供サービス」の一層の充実を予定しております。

Ａ．
　 電子公告の掲載の時刻（公開時刻）は、従来午前０時でなければならないと解釈されてきました（原典、電子公告制度の導入と実務対応に関する座談会、旬刊商事法務No.1720）が、最近になってより柔軟な運用ができると解釈されています。これは、電子公告の開始時においても、民法の期間計算の規定が適用されるということです。

　 午前０時に掲載を開始した場合は、初日算入（民法第140条）できることなり、そうでない場合（午前０時以外の時刻から掲載を開始した場合は、その掲載の日（＝初日）を参入しないで期間を計算すればよいことになります。

　 したがって、たとえば法定公告期間が１ヶ月の公告（会社法第940条第1項第4号に該当する公告）の場合、
公告調査対象期間（法定期間）は、次の２つのパターンがあることになります。

（ａ）掲載開始時刻が、午前０時以外の場合（例えば、午後4時）　　法定期間は、翌日から１ヶ月間です。
（ｂ）掲載開始時刻が、午前０時の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　法定期間は、その日から１ヶ月間です。

　法定公告期間経過後の掲載期間は、たとえ調査の対象期間としても、掲載の有効性を判断する期間には参入されませんので、ご注意ください。

Ａ．
　 当社の場合、1時間に1回の頻度で掲載の事実調査をおこなっています。
　 電子公告規則では、６時間に１回以上の頻度で調査しなければならない規定があり、各調査機関はその規定の範囲内で自由に調査頻度を決定することができます。

現在、調査機関は全国に6社ありますが、1時間に1回の頻度としているのは当社を含め2社です。
他社は、2時間に1回の頻度としているのは1社（登録番号1）、4時間に1回の頻度としているのは3社（登録番号4，5，6）となっています。

　 また、中断が生じた場合は、中断が発生した時刻の前後の正常に公告情報にアクセスできた時刻の間を最大推定中断時間として計算し、調査結果通知書に記載することになります。
　 当社の場合、1時間に1回の頻度ですから、例えば、1時に正常受信（○）、2時に掲載確認できない状態（中断、×）、3時に正常受信（○）となった場合は、正常受信できた1時と3時の時刻差である2時間を最大推定時間として記載いたします。
　 4時間に1回の頻度で調査している場合は、たった1回の中断が約8時間の最大推定中断時間となり、単発的な中断が3回発生すると24時間すなわち1日の中断と判定されてしまいます。

　 調査機関の選定には、サービス料金のみならず、このような調査のサービスクオリティ（調査頻度、事業継続計画性、セキュリティレベル、調査拠点の多重化など）を考慮して検討していただきたいと思います。

　 調査機関の登録番号はこちらで確認できます。
　 法務省、「登録された電子公告調査機関一覧」　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81-05.html

Ａ．
　はい、可能です。メンテナンス時間（平日夜間、土曜日曜祝日を予定）を除き、24時間ご利用できます。
ログインはこちらでです。
https://www.e-koukoku.jp

Ａ．
　
　 当社では、電子公告規則の定めに従って、公告期間の4営業日前の当社営業時間（24時）までに、オンラインまたは書面にて、お申し込みいただくこととなっております。

　 このお申し込み期限に間に合わない場合でも、事前に電話にてご連絡いただきますと、できる限り柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお尋ねください。

Ａ．
　以下のようになります。
　当社の休業日は、土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）ですので、その日を営業日と数えず、開始日の4営業日前の24時が申し込み期限となります。

例１）
　 公告開始日が12月11日（金）の場合は、12月7日（月）24時が申し込み期限となります。

例２）
　 公告開始日が12月14日（月）の場合は、土曜、日曜を数えませんので、12月8日（火）24時が申し込み期限となります。

　なお、前もって申込期限まで間に合わない場合は、事前にご連絡ください。できる限り対応させていただきます。

　 既に、当社のオンラインサービスのログインID及びパスワードをお持ちの方は、365日24時間（メンテナンス時間を除き）お申し込みができます。ただし、平日24時以降のお申し込みは、当社の翌営業日扱いとさせていただいております。

Ａ．
　コンピュータの自動プログラムによって、６時間に１回以上の頻度で公告ホームページにアクセスして、調査の申請の際に提出していただいた公告情報と同一であるかを調査します。

弊社では、現在1時間に1回の頻度で調査を行っています。

登記申請をお急ぎの場合は、すべての登記所で利用できるＰＤＦファイルがおすすめです。

なお、調査結果通知書の再発行は、調査期間満了後10年間、無償で発行いたします。