拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、会社法第948条の規定に基づき、電子公告調査業務を行う｢事業所変更｣の届出を法務省に申請し、平成20年8月15日付官報本誌第4893号に下記のとおり告示されましたので、お知らせいたします。
当社では、従来は、会社法上の「事業所」を主にサーバ設置拠点と解釈してきました。今回の事業所変更は、その解釈を、電子公告業務の受付、調査結果通知書の発行など事務作業の本拠と変更したことによるものであります。
したがって、当社の電子公告業務の事務全般、サーバ拠点の実質的な変更を伴うものはございません。
今後は、サーバ設置拠点は、セキュリティを考慮しその設置拠点の概要のみを公表し、詳細な住所は公表しないことといたしました。なお、現時点での、サーバ設置拠点は、東京23区内に1カ所、大阪市内に2カ所の合計3カ所でございます。
記
○ 法務省告示 第三百七十九号
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百四十八条の規定に基づき、調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があったので、同法第九百五十九条第三号の規定に基づき告示する。
平成二十年八月十五日
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