上場会社（振替株式発行会社）は、株主総会の招集手続において「電子提供措置」を実施しなければなりません。今般、お客様限定を廃止いたします。また、サービスの申込み期限やファイル数の制限撤廃をいたしました。
当社は法務大臣登録の電子公告調査機関（2005年6月登録）であり、電子公告調査のシステムを利用して、 「電子提供措置 実施結果通知サービス」（以下、「本サービス」という。）を提供いたします。サーバログでは事実証明が困難（自己証明）であることなどから、第三者の立場で実施結果を報告するものです。
電子公告と同様に、「掲載日から株主総会までの日」または「電子提供措置実施全期間」で中断（アクセスできない状態）が1割を超えた場合は、電子提供措置は無効となる旨の規定があります。（会社法第325条の6、2号及び3号）
本サービス概要は以下のとおりです。
【変更】１．申込み期限を、電子提供措置掲載日の5営業日前（5日前）に変更しました。期限に間に合わなくても電話連絡をいただけると対応できる場合がございます。
【変更】２．メインの電子提供措置公開サーバ内（同一ドメイン内）のファイル数制限を無くしました。
３．東証サーバ（バックアップ）にも、対応します。 メインの電子提供措置公開サーバが中断していても、東証サーバにアクセスできれば、中断となりません。名証、福証、札証にも対応します。（旬刊商事法務2306号（2022年9月25号）50ページのQ23参照）（商事法務刊、一問一答 令和元年改正会社法 Q30参照）
４．掲載後の訂正・修正ファイル（アドレス）に対応します。
５．中断の率 （１．掲載日から株主総会までの日、２．電子提供措置実施全期間）を結果通知情報に各々記載します。
６．「電子提供措置 実施結果通知情報」の表題で実施結果を通知します。PDFファイルでの発行を基本サービスとし、オプション料金で書面（フルカラー対応、別途2万円（消費税別）も発行します。
電子公告調査サービスのご利用者様は、オンラインサービスログイン後、「サービス案内」に詳細な情報を掲載しています。 新規のご利用の方は、担当者登録をお願いします。
上場会社様は、本サービスのご利用をご検討お願いいたします。
料金は、5ヶ月以内で28万円（消費税別途）、PDF発行料金が含まれています。
【電子提供措置 実施結果通知サービス】案内PDFはこちら
https://e-koukoku.co.jp/pdf/denshiteikyou_service.pdf
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