サイバーセキュリティ基本方針

当社は、電子公告調査および官報公告の取次等の業務を通じて、企業の公告手続を支える社会的責任を担っています。

当社は、サイバー攻撃による情報の漏えい、改ざんおよび業務の中断を重要な経営上のリスクと認識し、お客様からお預かりする情報と当社の情報資産を保護するとともに、サービスの安定的な提供を図るため、次の基本方針を定めます。

1.経営者の責任と管理体制

経営者の責任のもと、既存の情報セキュリティ管理体制と連携し、サイバーセキュリティ対策に継続して取り組みます。

2.サイバー攻撃の予防と早期発見

脆弱性およびサイバー攻撃に関する情報を収集し、ソフトウェアの更新、アクセス管理、不正アクセスへの対策等を実施するとともに、異常の早期発見に努めます。

3.重大な脆弱性が公表された場合の対応

当社が利用するシステムまたは外部サービスに関する重大な脆弱性が公表された場合は、すみやかに情報を収集し、影響の有無および対策の必要性を確認します。影響を受ける場合は、修正プログラムの適用、設定の変更、対策済みのシステムまたはサービスへの移行等をすみやかに進めます。

対策が完了するまでの間は、必要に応じてアクセス制限や該当機能の停止等の暫定措置を講じます。サービスの一時停止が必要となる場合は、お客様の公告手続への影響を考慮し、可能な限り事前のご案内および代替手段の確保に努めます。ただし、緊急を要する場合は、被害の防止を優先して措置を講じたうえで、すみやかにご案内します。

4.被害発生時の対応

サイバー攻撃またはその疑いを認めた場合は、すみやかに状況を把握し、被害の拡大防止、原因の調査および復旧に取り組みます。また、必要に応じて関係機関や専門家と連携し、お客様その他の関係者への報告・連絡を適切に行います。

5.事業の継続と復旧

重要な情報のバックアップおよび復旧手順の確認等を通じて、サイバー攻撃に備えます。事故発生時には、お客様の公告手続への影響を考慮し、業務の継続および早期復旧に努めます。

6.外部サービスの適切な利用

業務に利用する外部サービスおよび委託先について、セキュリティ対策と障害発生時の対応を確認し、当社の業務に及ぼすリスクを踏まえ、適切な選定および継続的な見直しに努めます。

7.教育と継続的な改善

役員および従業員に対する教育を行い、サイバーセキュリティに関する意識と対応能力の向上を図ります。また、脅威の変化や対策の実施状況を踏まえ、本方針および対策を継続的に見直します。

電子公告調査株式会社
代表取締役 土井 万二

初版制定 2026年11月1日