カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、電子公告調査・官報公告の取次等の業務を通じて、お客様の適正かつ円滑な企業活動を支援しています。お客様からのご意見やご要望を真摯に受け止め、正確で信頼されるサービスの提供と業務の改善に努めてまいります。

また、質の高いサービスを継続して提供するためには、役員・従業員一人ひとりの人格と尊厳が尊重され、安心して働ける環境を確保することが必要であると考えています。

このような考えのもと、お客様やお取引先の皆様との良好な関係を大切にしながら、カスタマーハラスメントに対して組織として適切に対応するため、次のとおり基本方針を定めます。

1.カスタマーハラスメントの定義

当社は、お客様、お取引先その他当社の事業に関係する方からの言動のうち、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境が害されるものを、カスタマーハラスメントと考えます。

該当するかどうかは、要求内容の妥当性、言動の手段・態様、頻度・継続性、当該言動に至った経緯、当社の対応に問題がなかったかなどを踏まえ、客観的かつ総合的に判断します。

なお、サービスに関する正当なご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等を、カスタマーハラスメントとして扱うものではありません。また、障害のある方による合理的配慮の求めや、不当な差別的取扱いの是正の求め自体が、カスタマーハラスメントに当たるものではありません。

2.対象となる行為の例

次のような行為で、前項の定義に該当するものを対象とします。これらは例示であり、対象となる行為はこれらに限りません。

3.カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合は、従業員個人に対応を委ねず、会社として事実関係を確認し、行為の中止を求めるなど、適切に対応します。

状況に応じて、対応窓口や連絡方法の変更、電話・面談等の終了、新たなご依頼のお断りなどの措置を講じる場合があります。

「電子公告調査業務」については、会社法第946条第1項の「正当な理由」に該当すると判断した場合、調査委託をお断りすることがあります。

また、悪質な行為や安全を脅かす行為については、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含めて厳正に対応します。

受託済みの業務については、法令上・契約上の義務や業務の継続性に配慮したうえで、対応方法を判断します。

なお、当社のサービスや対応に改善すべき点がある場合には、その改善に取り組みます。

4.当社の取組

当社は、本方針に基づき、次の取組を進めます。

お客様およびお取引先の皆様との相互の信頼と尊重に基づき、安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げます。