反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し、適正かつ健全な事業活動を行うため、次のとおり基本方針を定め、役員・従業員一同これを遵守します。

本方針において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。

1.当社・役員・株主の表明

当社、当社の役員全員および当社の株主全員が、いずれも反社会的勢力に該当しないことをここに表明します。

2.組織としての対応

反社会的勢力に対しては、担当者個人に対応を委ねず、経営トップ以下、会社全体として対応します。また、対応する役員・従業員の安全を確保します。

3.外部専門機関との連携

反社会的勢力による被害を防止するため、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携関係の構築に努めます。

4.取引を含む一切の関係の遮断

反社会的勢力とは、取引を含め、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による取引の強要その他の不当な要求には応じません。

取引開始後に相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、関係法令および契約に基づき、外部専門機関と連携して、速やかな関係の解消に取り組みます。

5.不当要求に対する法的対応

反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、必要に応じて民事・刑事の両面から法的措置を講じます。

6.裏取引および資金提供の禁止

反社会的勢力による不当な要求が、当社の事業活動上の不祥事や役員・従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を行いません。

また、反社会的勢力に対する資金提供その他の利益供与を行いません。

電子公告調査株式会社
代表取締役 土井 万二

初版制定 2026年10月1日
最終改訂 2026年11月13日