当社のサービスをご利用いただきましたお客様（登録のみを含む）には、6月下旬に発送予定の当社会社案内に同封してお届けいたします。今後の電子公告実施の参考としていただければ幸いです。

　当社では、法律情報提供サービスでお客様と情報交換させていただきました内容を参考とさせていただき、今後も積極的に、その情報を資料としてまとめ、刊行していく予定です。

　資料第2巻以降も、サービスの一環として、お客様にお届けする予定です。

○掲載内容

　「電子公告実施に関する資料第１巻」表紙、はじめに、目次

目次

１． 実務の現場から「電子公告調査機関として」

月刊登記情報、2005年11月号、社団法人金融財政事情研究会
電子公告調査機関として登録を受け、当社のポリシーを表明しています。

２． 電子公告のすすめ−実務上の留意点

新会社法A2Z、2007年2月号、第一法規
電子公告制度の導入・実施に際して実務上留意すべき点を解説しています。実際の事例を挙げながら公告文や公告期間等について具体的な解説をしています。

３． 電子公告でよくある間違い事例と対応策

経理情報、2006年11月20日号、中央経済社
電子公告を実施する際に、散見される間違い事例に焦点を当て、その原因、対策について解説しています。

４． 電子公告の根拠規定一覧

経理情報、2007年3月1日号、中央経済社
電子公告を実施するためには、根拠条文に基づいた判断が必要になります。主な手続について、公告の必要性を判断する根拠規定一覧です。

５．電子公告調査機関として

法苑、2006年7月号、新日本法規出版
電子公告調査機関として、法務省への登録するに至った経緯や実際のトラブル事例などを随想としてまとめています。

６． 電子公告制度広報パンフレット

法務省、2005年3月
電子公告制度開始時に法務省が配布したパンフレットです。電子公告制度について簡単なQ&Aが掲載されています。